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<親族と法律>


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Update 2017.01.03
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表1 親族と民法 TOPへ  → 家庭事件(調停事件・審判事件)
民法上の効果
民法第四編親族・他総則、親族、婚姻、親子(実子、養子)、親権、後見、扶養
民法725条(親族の範囲)、民法726条(親等の計算)
 → 親族の変動 → 婚姻と縁組 → 親権 → 戸籍の届出
近親婚の制限直系血族間、3親等内の傍系血族間、直系姻族間の婚姻禁止
ただし養子と養方の傍系血族間は許される → 近親婚の制限
不適法婚の取消不適法婚:不適齢婚(男18女16未)、重婚、再婚禁止期間、近親婚
取消請求権者:当事者、親族、検察官
姻族関係の終了離婚により配偶者及び3親等内の姻族との親族関係は終了する
 ※配偶者の連れ子は3親等内の姻族 → 3親等内の姻族
配偶者の死後、生存配偶者が姻族関係終了届を提出した場合も同
様※生存配偶者の復氏及び姻族関係の終了 → 戸籍の届出
親族関係終了後の制限直系姻族であった者同士の婚姻禁止 → 近親婚の制限
直系血族であった者同士の婚姻禁止(離縁養方、特別養子実方)
夫死後の嫡出子否認の訴夫の3親等内の血族 → 血族親等表
任意認知の承諾者例外として下記の者(認知される者)の承諾を要する
成年子、胎児の母、死亡子の成年直系卑属
強制認知(裁判認知)原告:子、子の母・後見人、死亡子の直系卑属
被告:父、父死後は3年以内に検察官
縁組の制限尊属または年長者養子、養親が未成年者の縁組禁止
縁組による親族関係発生養子と、養親及びその血族との間に血族間と同一の親族関係
離縁による親族関係終了養子、その配偶者、直系卑属及びその配偶者と養親及びその血族
との親族関係は、離縁によって終了する
親権・管理権喪失請求権子の親族
親権等の失権取消請求権本人またはその親族(親権・管理権喪失宣告の取消)
扶助義務夫婦の扶助義務、直系血族・同居親族の相互扶助
扶養義務者 親の未成熟の子に対する扶養義務(生活保持レベル)
親族間の扶養義務者(生活扶助レベル) → 扶養義務者一覧
遺言の証人・立会人欠格公正証書遺言等(自筆証書遺言以外)の証人・立会人になれない
者:推定相続人、(遺贈の)受遺者、それらの配偶者・直系血族
法定後見申立 申立:本人、配偶者、4親等内の親族、その他の申立権原ある者
本人の同意→補助:必要,保佐・後見:不要
 → 成年後見申立権者
市区町村申立は2親等以内の親族の有無確認でよい
不法行為の慰謝料請求権遺族(父母・配偶者・子)
傷害による賠償請求権者は利害関係ある近親者(2親等以内)
にも及ぶ(利害関係:治療費支払・精神的苦痛による慰謝料)
相続人子→親→兄弟姉妹の順で決まる相続人と配偶者 → 相続人
相続人の範囲、相続の順位、数次相続、代襲相続人――┘
家附の継子と相続税法
15条②の相続人
民法附則26条①(家附の継子の特則)に規定する家附の継子は、
相続に関して嫡出子と同一の権利義務を有する相続人であるが、
被相続人の姻族であるから、相続税法18条の規定(相続税額
の2割加算)を適用する(配偶者・1親等の直系血族以外)
 → 家附の継子と相続税法第15条第2項の相続人|国税庁
祭祀財産の承継
(祭祀主宰者の指定)
民法897条:系譜、祭具及び墳墓の所有権の承継
相続の際:被相続人が指定(生前又は遺言)→慣習→家裁の順
承継後の復氏の際:婚姻の取消・生存配偶者の姻族関係終了届
提出・離婚、縁組の取消・離縁・死後離縁
表2 親族とその他の法律等 TOPへ
その他の法的効果
届出に伴う戸籍の変動  → 千葉市:届出に伴う戸籍の変動
健康保険被扶養者  → 健保被扶養者
所得税扶養控除配偶者以外の親族、納税者と生計を一+収入制限 → 扶養控除
退職者医療制度配偶者・3親等内の親族、対象となる老齢厚生年金受給権者等と
生計を一+収入制限等
相続税額の2割加算通常は世代毎相続が続くところ、相続税軽減対策として数次相続
回避に歯止めをかけた法律 → 相続税額の2割加算|国税庁
法定相続人の数に含める
養子の数の制限
相続税の負担を不当に減少させる結果となると認められる場合
 → 相続人の中に養子がいるとき|国税庁
遺族基礎年金(受給権者)(18歳以下他の)子のある配偶者・子
子のある夫:平成26年4月1日以降の妻の死亡が対象
子が18歳到達年度末で受給権消滅  → 年金|日本年金機構
その後は一定の受給要件下で[中高齢寡婦加算]が支給される
遺族厚生年金(受給権者)妻、子・孫(18歳以下他)、→ 遺族厚生年金|日本年金機構
55歳以上の夫・父母・祖父母(60歳から)
寡婦年金(受給権者)婚姻関係10年以上の妻、60才から5年間
死亡一時金(請求権者)生計維持されていた配偶者,子,父母,孫,祖父母,兄弟姉妹の順序
未支給年金(請求権者)生計維持されていた配偶者,子,父母,孫,祖父母,兄弟姉妹
その他前記以外の3親等内の親族の順序
農地法の世帯主義
(農作業常時従事者等)
農地法2条第2項の「世帯員等」とは、次の①と②を言う
①「住居及び生計を一にする親族」(一時不在者を含む)
②「当該親族の行う耕作や養畜の事業に従事する住居及び生計を
  一にしない2親等内の親族
NPO法人
役員の親族排除規定
各役員について、その配偶者・3親等内の親族が1人超は不可
役員とその配偶者・3親等内の親族が役員総数の3分の1超不可
社会福祉法人の理事
との特殊の関係
がある者の制限
親族、内縁者または使用人及びそれらの者と生計同一の親族、
他の会社の役員・使用人 → 0~3人まで
私立学校法人の役員
の同族制限
各役員(理事及び監事)について、
その配偶者または3親等内の親族は1人まで
その他の
非営利法人の親族制限
あり→公益法人、特定医療法人、更生保護法人
なし→宗教法人、医療法人、一般社団法人、一般財団法人
同族関係者親族は法人税法上の同族会社や同族株主の判定となる同族関係者
法人税法上の
中心的な同族株主
同族株主(親族)のうち1人並びにその株主の配偶者、直系血族、
兄弟姉妹及び1親等の姻族の有する株式の合計数がその会社の
発行済株式総数の25%以上である場合の当該株主
会社法上の
関連当事者取引
個別注記表での開示が必要な者の範囲には関連当事者の近親者
2親等内の親族)も含む(会社計算規則第112条)
刑法関係(親族範囲省略)親族相盗・親族間の特則:刑の免除
親告罪:告訴を待って刑事訴追
裁判官の除斥原因、証言拒絶権、親告罪の告訴権
忌引き日数国家公務員→人事院規則15-14第22条(特別休暇)別表第二
東京都職員服務規程→職員の休暇等第24条(慶弔休暇)別表第三
及び会社等の休暇規定も、概ね3親等内の親族毎に日数を定める
※慶弔休暇は法定外休暇(労働基準法規定年次有給休暇以外)
明治7年太政官第108号布告忌服規定にある忌日・服喪期間
同布告全文、参考サイトリンク
表3 世帯について TOPへ
世帯について
世帯種類 一般世帯 住居・生計を共にする人々の集団
独立して住居を維持する単身者(他出家族員)
独立して生計を営む単身者
会社などの寄宿舎・独身寮に住居している単身者
施設等の世帯 寮・寄宿舎の学生・生徒
自衛隊の営舎内または艦船内の住居者
病院・療養所などの入院者
社会施設の入所者
矯正施設の在院者
その他(陸上定住者以外の者)
世帯構成 世帯主世帯の中心となる人(世帯を代表する者)
世帯員世帯を構成する各人(一時不在者を含む)
世帯構造 単独世帯 世帯員が一人だけの世帯
  非高齢単身世帯
  高齢単身世帯
他出家族員(単身赴任者、遊学中の者など)
施設等の世帯 建築物:棟または建物単位の世帯
自衛隊:営舎(中隊)または艦船単位の世帯
その他:一人世帯
親族のみの世帯 核家族世帯 夫婦のみの世帯
  非高齢夫婦世帯
  高齢夫婦世帯(夫婦の一方/双方が高齢)
配偶者のいない子と同居の世帯
  夫婦と独身の子(未婚、離別、死別)の世帯
  ひとり親と独身の子(離別、死別)の世帯
  ひとり親と未婚の子の世帯
    父親と未婚の子の世帯(父子家庭)
    母親と未婚の子の世帯(母子家庭)
核家族以外の世帯 二世代世帯
  子夫婦と同居の世帯(夫/妻の親)
三世代以上の世帯
  直系三世代以上の世帯(直系家族
その他の親族と同居の世帯(傍系親族同居複合家族
非親族を含む世帯 世帯を同一にする独身男女(同棲、内縁)
里子と同居の世帯(養子縁組以外の里親)
その他の者と同居の世帯(使用人・同居人など)
世帯類型 国勢調査:高齢者世帯、母子世帯、父子世帯、その他の世帯
社会福祉:高齢者世帯、母子世帯、障碍者世帯、傷病者世帯、その他の世帯
※家族=同居親族+他出家族員
 世帯=同居親族+同居非親族 … ∴家族≠世帯
※独身男女(同棲、内縁):世帯は同一/別々の両方ある
※内縁の夫婦、内縁の夫婦の子の世帯主(夫)との続柄の記載方法(下記末尾)
 → 住民票における世帯主との続柄の記載方法の変更:H06.12.15自治振第233号.PDF
※同一住所→世帯の変更届=(世帯主変更、世帯分離・世帯合併、世帯構成変更)
※別の住所→住所の異動届=(転居、転出・転入)
※家族変動→戸籍の届出 → 戸籍の届出
※ホームレス:施設等の世帯(その他)に区分、一人世帯、二人世帯など
※定義の変遷:普通世帯と準世帯の一般世帯区分化、世帯類型の一部変更
見えない家族:親世帯と子世帯が、隣居/近居、育児・消費・介護の面で協力
国際結婚家族:複数の言語と文化、子供の国籍、外国人家族との家族付き合い
<親権の内容>

          婚姻中:夫婦共同親権                 
                                     
          離婚時:親権者の指定・変更 → (+子の引渡し)
                                     
┌───────┐     親権・監護権の分離と分属(積極的必要性の確認)
│       │       │                    
│ 広義の親権 │       ├─親権者(狭義の親権者、法定代理人)  
│       │       │                    
|┌─────┐|       └─監護者(子の引取養育、法定代理人) 
│|狭義の親権│|                            
│|┏━━━┓│|                            
│|┃管理権┠┼┼─財産管理権─┬─子の財産の管理、注意義務、管理の計算 
│|┗━━━┛││ 代理・同意 │      民824,827,828,830      
│|     │|       ├─財産行為の代理・同意         
│└─────┘│       │      民5,824              
|       |       ├─重要な身分行為の代理(法定事項に限定)
│       │       │      民775,787,791,797,804,811,815,833
│       │       └─利益相反行為についての親権制限    
│ ┏━━━┓ │              民826               
│ ┃監護権┠─┼─身上監護権─┬─監護教育権(権利と義務)       
│ ┗━━━┛ │ 代理・同意 │      民820               
│       │       ├─居所指定権(乱用不可)、引渡請求権  
│       │       │      民821,198             
│       │       ├─懲戒権(教育目的で最小限、乱用不可) 
│       │       │      民822               
└───────┘       ├─職業許可権(親権者の同意/営業許可) 
                │      民823,6         
                └─身分行為の代理・同意(法定事項に限定)
                       民797②      
※未成年者の婚姻についての父母の同意は親権のない父母も行使できる権利である(民737)
※監護者は戸籍記載事項でない(離婚届に書く必要があるのは未成年子の親権者のみ)
※監護者の代理権外の例:母の再婚時に継父と15歳未満の子がする養子縁組    
            代諾権:親権者、同意権:監護者(民797②)←S62民法改正
※監護者の法定代理人例:子の氏の変更申立(昭54.03.28釧路家・家裁月報3巻9号34頁)
※上記以外、身分行為の代理が親権者専属か監護者専属か分掌かは法文もなく判断の混乱あり
※嫡出否認の訴:親権を行う母を被告とする、認知の訴の原告:法定代理人(子の母) 
※子の扶養義務(生活保持の義務)は離婚後も父母双方にあり、親権の有無には無関係 
以上のように、親権・監護権の分属による当事者の混乱の弊害は、子のためには良くない
ので、可能であれば避けたい(分属後の弊害の解消は親権者変更の申立)
<相続の順位>

             ┌─────┐
             │以上、順次│
             │  |  │
             │┏━┷━┓│
             │┃祖父母┃│
             │┗━┯━┛│
             │  |  │
             │┏━┷━┓│
             │┃ 父母 ┃│第2順位の相続人(実親+養親)
 (※3)        │┗━┯━┛│
             └──|──┘
   ↑      ┌──────┤  
     ┌───|───┐  |  
 第3順位│┏━━┷━━┓│┏━┷━┓ ┌───┐
     │┃ 兄弟姉妹 ┃│┃(被)┠┬┤配偶者│同順位で常に相続人 
 の相続人│┗━━┯━━┛│┗━━━┛│└───┘
     │   |   │  ┌──|──┐
     │ ┏━┷━┓ │  │┏━┷━┓│
代襲相続人│ ┃ 甥姪 ┃ │  │┃ 子 ┃│第1順位の相続人(実子+養子)
     │ ┗━━━┛ │  │┗━┯━┛│
     └───────┘  │  |  │
      (再代襲不可)   │┏━┷━┓│
                │┃ 孫 ┃│代襲相続人
                │┗━┯━┛│
                │  |  │
                │┏━┷━┓│
                │┃ ひ孫 ┃│再代襲相続人
                │┗━┯━┛│
                │  |  │
                │以下、順次│
                └─────┘

※1:被相続人の死亡のに相続人の1人が死亡時:代襲相続
※2:被相続人の死亡のに相続人の1人が死亡時:数次相続
※3:相続人となる兄弟姉妹の範囲=全血兄弟(父と母の子)
  +半血兄弟(異母兄弟(父の前婚の子+父の非嫡出子)+
        異父兄弟(母の前婚の子+母の非嫡出子))
    (注:養子の場合、実方兄弟姉妹+養方兄弟姉妹)  
法定相続分
配偶者と子
配偶者
2分の1

2分の1
 第1順位:子
 … 親兄弟がいても!
配偶者と直系尊属
配偶者
3分の2
直系尊属
3分の1
 第2順位:直系尊属(親)
 … 子がいない場合に限る
配偶者と兄弟姉妹
配偶者
4分の3
兄弟姉妹
4分の1
 第3順位:兄弟姉妹
 … 子も親もいない場合に限る
【参考】相続人 → (外部)相続人
    相続分 → (外部)相続分
    遺留分 → (外部)遺留分
    証明書 → (外部)証明書
非嫡出子は嫡出子の1/2→H25.09.04最高裁違憲決定後は平等!
兄弟の場合は、実方・養方は平等、半血兄弟は全血兄弟の1/2 
継子の相続権の有無   →  [多元的親子] (子の範囲)
半血兄弟の相続人関係  →  [多元的親子](兄弟の範囲)
私見:事実婚の配偶者への遺贈は相続人への遺贈に準ずる税制面の扱いが望ましいと思うが…

<近親婚の制限>


                           (○:婚姻可能、×:婚姻禁止) 
───────────────────────────────────────────
親族間の制限
 ・直系血族間の婚姻禁止(民法734条①): 父母、祖父母      ×       
                     : 子、孫         ×       
--------------------------------------------------------------------------------------
 ・3親等内の傍系血族間の婚姻禁止    : おじ・おば       ×       
            (民法734条①): 兄弟姉妹、甥・姪    ×       
    同父異母・同母異父は同側で判断  : 異母兄弟や異父兄弟の子 ×(3親等内) 
    4親等以上の傍系血族       : いとこ、はとこ     ○(3親等超) 
    二重いとこは、第2度近親     : 遺伝的に危険      ×       
--------------------------------------------------------------------------------------
 ・直系姻族間の婚姻禁止(民法735条) : 死別配偶者の父母    ×(終了届前) 
    配偶者の連れ子は直系姻族     : 死別配偶者の連れ子   ×(終了届前) 
    配偶者の兄弟姉妹は傍系姻族    : 死別配偶者の兄弟姉妹  ○(傍系姻族) 
                     : (夫の弟、妻の妹)           
    姻族でもない者はあたらない    : 再婚父母の前婚の子   ○       
                     : (父の後妻の連れ子、母の後夫の先妻の子)
───────────────────────────────────────────
親族関係終了後の制限
 ・直系血族であった者同士の婚姻禁止   : 民法734条①の親族  ×(離縁後)  
    特別養子縁組による(実方)親族関係終了後も適用(民法734条②)
--------------------------------------------------------------------------------------
 ・直系姻族であった者同士の婚姻禁止   : 元配偶者の父母     ×       
            (民法735条) : 元配偶者の連れ子    ×       
                     : 子や孫の元配偶者    ×       
--------------------------------------------------------------------------------------
    終了届後も「あった者」にあたる  : 死別配偶者の父母    ×(終了届後) 
                     : 死別配偶者の連れ子   ×(終了届後) 
--------------------------------------------------------------------------------------
    傍系姻族であった者はあたらない  : 兄弟姉妹の元配偶者   ○(傍系姻族) 
                     : (兄の元妻、姉の元夫)         
            同上       : 元配偶者の兄弟姉妹   ○(傍系姻族) 
                     : (元夫の弟、元妻の妹)         
───────────────────────────────────────────
 ※連れ子同士は結婚できる:子同士は他人 → 夫婦の連れ子同士
○:婚姻可能(△:離婚後) ×:婚姻禁止( )
           傍系               直系       傍系   
 ┌────────────────────┐┌─────────┐┌────┐ 
┌                      直系尊属 配偶者の        ┐
│    ┌───────────────────┤  曽祖父母×       │
│   ┏┷┓祖父母の             ┏┷┓ ┌┴┐         │
│   ┃4┃兄弟姉妹          祖父母┃┃ ││祖父母      │
尊   ┗┯┛○               ×┗┯┛ └┬┘×        │
     │     ┌─────────────┤   ├─────┐    │
属父母の┏┷┓ おじ┏┷┓ ┌─┐       ┏┷┓ ┌┴┐   ┌┴┐おじ │
│いとこ┃5┃ おば┃┠─┤③│     父母┃┃ ││父母 │3│おば │
│  ○┗┯┛  ×┗┯┛ └─┘      ×┗┯┛ └┬┘×  └─┘○  │
│    │     │   △         │   │継父母の連れ子   │
└    │     │     ┌───────┤   ├─────┐○   │
----------│----------│----------│--------------│------│----------│--------│
     │     │     │      ┏┷┓ ┌┴┐    │    │
    ┏┷┓   ┏┷┓ 兄弟┏┷┓ ┌─┐ ┃自┃ │配│死別 ┌┴┐兄弟 │
 はとこ┃6┃いとこ┃4┃ 姉妹┃┠─┤②│ ┃ ┠┬┤偶│または│2│姉妹 │
   ○┗━┛  ○┗┯┛  ×┗┯┛ └─┘ ┃分┃││者│離婚 └┬┘○  │
           │     │   △  ┗━┛│└┬┘    │    │
----------------------│----------│------------------│-[]×-------│--------│
┌         ┏┷┓   ┏┷┓ ┌─┐   ┏┷┓ ┌─┐ ┌┴┐   │
│       従姪┃5┃ 甥姪┃┠─┤③│  子┃┠─┤×│3│甥姪 │
│        ○┗┯┛  ×┗┯┛ └─┘  ×┗┯┛ └─┘ └─┘○  │
卑          │     │   △     │            │
属         ┏┷┓   ┏┷┓       ┏┷┓ ┌─┐       │
│      従姪孫┃6┃ 姪孫┃4┃      孫┃┠─┤×      │
│        ○┗━┛  ○┗┯┛      ×┗┯┛ └─┘       │
└                         直系卑属          ┘
 └────────────────────┘└─────────┘└────┘ 
           傍系               直系       傍系   
                        ○:婚姻可能 ×:婚姻禁止( )
       (○:婚姻可能、×:婚姻禁止)     直系        傍系    
──────────────────────┌─────────┐┌──────┐ 
養親または養親の直系尊属と               養親の   \       
次の者との間の婚姻禁止(民法736条)        ×直系尊属   \      
 ・養子またはその配偶者        ×       ┏┷┓ 養方の ┏━┓   
 ・養子の直系卑属またはその配偶者   ×   養方父母┃┃ 伯叔父母┃3┃   
離縁による親族関係終了後も同様            ×┗┯┛    ○┗━┛   
--------------------------------------------     養親│ \    養親の   
養子の実兄と養親は婚姻禁止の範囲外   ○        │  \養親 兄弟姉妹  
──────────────────────   ┌───┘   \直系      
近親婚の制限の例外(縁組親族)       ------│----------------\------------ 
                        ┏┷┓ ┌─┐    \   養  
3親等内の傍系血族間の婚姻禁止の例外     養┃自┃ │配│ 養方の ┏━┓親  
養子は養方の傍系血族とは3親等以内で      ┃ ┠┬┤偶│ 兄弟姉妹┃2┃の  
も結婚できる(民法734条①但書)      子┃分┃││者│ ⇒  ○┗┯┛子  
 ・養子と養親の兄弟姉妹:養方の伯叔父母○   ┗━┛│└─┘養方傍系血族│    
 ・養子と養親の子   :養方の兄弟姉妹○ ----------│------------------│------ 
                           │         │ 養  
※養方の傍系血族とは、養親の側からでなく      ┏┷┓ ┌─┐養方の┏┷┓親  
 養子の側からであり、養親の子は養親の側   養子の┃┠─┤│ 甥姪┃3┃の  
 では直系親族であるが養子の義兄弟であり  直系卑属┗┯┛ └─┘  ○┗┯┛孫  
 養子の側からは養方の傍系血族である。      × |   ×     │  
──────────────────────└─────────┘└──────┘ 
                             直系        傍系    
家事調停・審判の種類と手続の概要 → (外部)家庭事件関係
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 → 家庭裁判所の手続案内(千葉家庭裁判所)
家庭内や親族間における問題を解決するために家庭裁判所の手続を利用できるかどうか,
利用できる場合にはどのような申立てをすればよいかなどについて説明,案内します。
(20分以内/件)法律相談や身上相談はできませんのでご注意ください。

調停事件

(乙類:調停/審判)
[夫婦]一般調停
夫婦関係調整
離婚(親権者指定・子の養育費・財産分与・慰謝料)
(離婚後)慰謝料請求・特有財産の返還請求
[夫婦]乙類調停/審判
夫婦同居、夫婦間の協力扶助、婚姻費用の分担
請求すべき按分割合(離婚時年金分割)
(離婚後)財産分与
財産管理者の変更・共有財産の分割
[夫婦]特殊調停
婚姻無効・取消
協議離婚無効・取消
協議離婚無効ならびに婚姻取消
[男女]一般調停
内縁関係解消、男女関係解消
婚約履行請求
結納金返還請求、慰謝料請求
[男女]乙類調停/審判
(内縁関係解消後)財産分与
[親子及び親族]一般調停
離縁、養子が15才未満の離縁
親子間の円満調整
親族間の紛争調整
胎児認知
家屋明渡請求、共有物の分割、貸金返還請求
[親子及び親族]乙類調停/審判
親権者の指定・変更
子の監護者の指定・変更、子の監護に関する処分
子の引渡し
祭祀財産承継者の指定
[親子及び親族]特殊調停
嫡出子否認
親子関係不存在確認、親子関係存在確認
認知、認知無効・取消
養子縁組無効・取消
協議離縁無効・取消
父の確定
[扶養]乙類調停/審判
扶養請求
扶養義務者の指定、扶養順位の確定
扶養料の増額請求
扶養義務者の負担すべき費用額の確定
[相続]一般調停
遺産に関する紛争調整、遺産分割後の紛争調整
相続回復請求
遺骨の引渡し
遺言無効確認
遺留分減殺請求
[相続]乙類調停/審判
寄与分を定める処分
遺産分割、遺産分割の禁止
祭祀財産の承継者の指定
推定相続人廃除・取消

審判事件


[成年後見人等]甲類審判
後見・保佐・補助の開始・取消
成年後見人・成年後見監督人選任
保佐人・臨時保佐人・保佐監督人の選任
補助人・臨時補助人・補助監督人の選任
成年後見人等からの居住用不動産の処分の許可
成年後見人等の辞任許可
後見開始審判の取消
保佐人・補助人の同意に代わる許可
保佐人・補助人に対する代理権付与
任意後見監督人選任・解任
任意後見監督人の職務について必要な処分
任意後見契約の解除許可
[不在者の財産管理]甲類審判
不在者財産管理人の財産管理人の選任
不在者の財産目録作成命令
不在者財産管理人の権限外行為許可
不在者財産管理人に対する担保提供命令
不在者財産管理人の報酬付与
[失踪]甲類審判
失踪宣告、失踪宣告の取消
[親子]甲類審判
(利益相反行為)特別代理人の選任
子の氏の変更の許可
養子縁組の許可
死後離縁の許可
特別養子縁組の成立
特別養子縁組の離縁
子の懲戒に対する許可
第三者が子に与えた財産の管理者選任
親権(管理権)喪失宣告・宣告の取消
親権辞任の許可、親権回復の許可
[親子]乙類審判
親権者の指定・変更
[未成年後見人]甲類審判
未成年後見人・未成年後見監督人の選任
未成年後見人に対する報酬付与
未成年後見事務の監督処分
未成年後見人の管理計算期間伸長
[相続]甲類審判
相続の承認・放棄の期間伸張
相続の限定承認の申述・取消の申述
相続放棄の申述・取消の申述
相続財産の分離
相続人捜索の公告
特別縁故者に対する相続財産の分与
遺産管理人の選任、鑑定人の選任
相続財産管理人の選任
[相続]乙類審判
推定相続人廃除・廃除の取消
[遺言・遺留分]甲類審判
遺言の確認
(一般・難船)危急時遺言の確認
遺言書の検認
包括遺贈放棄の申述
遺言執行者の選任・解任・辞任・報酬付与
死因贈与執行者の選任
負担付遺贈遺言の取消
遺留分放棄の許可
鑑定人選任(遺留分算定)
[戸籍]甲類審判
氏の変更の許可、名の変更の許可
就籍の許可
戸籍訂正の許可
市町村長の処分に対する不服
性別の取扱いの変更審判事件
性別の取扱いの変更
社会福祉に関する審判事件
児童の里親委託(福祉施設収容)承認
被保護者の保護施設収容許可
破産法に規定する事件
相続放棄承認の申述
中小企業経営承継円滑化法に規定する事件
遺留分算定に係る合意の許可
家事審判事件
履行勧告の申出、履行命令の申立
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